わたくしたちは、次世代育成支援対策推進法に基づき次の行動計画を作成しました。
仕事と育児の両立実現と、育児をしない社員も含めすべての社員にとって働きやすい職場を築くことで、社員の皆さんに持てる能力を充分に発揮してもらえるよう目標を掲げました。
既に対策の実行に移っている目標もありますが、すべての目標を達成できるよう会社を挙げて取組んでいきます。
平成23年4月1日〜平成26年3月31日
仕事と育児の両立実現と、育児をしない社員も含めすべての社員にとって働きやすい職場を築くことで、社員の皆さんに持てる能力を充分に発揮してもらえるよう目標を掲げました。
既に対策の実行に移っている目標もありますが、すべての目標を達成できるよう会社を挙げて取組んでいきます。
平成23年4月1日〜平成26年3月31日
目標１
計画期間内に、育児休業の取得に対して以下の対応を図ります。
男性社員・・・育児休業を取得しやすい社内環境を醸成します。
女性社員・・・取得率100%を維持できる社内環境を継続します。
女性社員・・・取得率100%を維持できる社内環境を継続します。
目標を達成のための実践項目
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除等制度（会社制度含む）の継続的な周知及び情報提供を行います。
目標２
計画期間中に、年間総労働時間1,850時間台を達成します。
年次有給休暇取得に関する年間目標日数と、各月における時間外時間の目標を達成することで、社員１人当たりの平均年間総労働時間1,850時間台達成を目指します。
(各年度実績：2008年度1,926.2h、2009年度１,870.4h、2010年度１,863.4h)
(各年度実績：2008年度1,926.2h、2009年度１,870.4h、2010年度１,863.4h)
目標を達成のための実践項目
わたしたちは、時間外削減に向けた各種施策を継続するとともに、各年度の会社カレンダー作成時において年休取得推奨日の設定を行い、交替勤務職場においては定期的な人員体制の確認を行う等、時間外削減、年次有給休暇を取得しやすい職場環境作りを継続します。
平成23年4月1日改訂